（別紙１）

１．背　景
　今年の通常国会において、政府再保険の廃止及び政府再保険に代わる新たな被害者保護のためのセーフティネットの整備を主な内容とする「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」（平成１３年法律第８３号。以下「改正法」といいます。）が成立しました。
　改正法は本年６月に公布され、平成１４年４月１日の施行が改正法において規定されており、今回はその施行について政令、省令及び通達等の制定及び改正並びに支払基準の制定を行ないます（支払基準は別紙２）。

２．政令、省令及び通達等の制定及び改正の概要

(1)情報提供措置関係

?@書面の交付

（新法第１６条の４第１項関連）
　保険金等の支払の請求があったときは、保険会社は支払基準の概要、保険金等支払の手続きの概要及び指定紛争処理機関の概要を記載した書面を被保険者又は被害者に交付しなければならないこととします（省令）。
　なお、これらの措置は共済にも準用します（以下(1)情報提供措置関係について同じ）。

（新法第１６条の４第２項関連）
　保険会社は保険金等の支払を行なったときは、以下の事項を記載した書面を被保険者又は被害者に交付しなければならないこととします（省令）。
　・事故の年月日
　・傷害、後遺障害、死亡の損害種別ごとの支払った保険金等の金額
　・後遺障害の該当する等級及び当該判断の理由
　・重過失減額等を行なった場合における減額割合及び当該判断の理由
　また、当該書面については、認定が複雑な事案については判断の理由を特に具体的に記載すべき旨を規定します（通達等）。

（新法１６条の４第３項関連）
　保険会社は保険金等を支払わないこととしたときは、被保険者又は被害者に対して以下の書面を交付しなければならないこととします（省令）。
　・事故の状況の概要
　・損害賠償責任が発生していないと判断した場合はその判断の理由
　・事故により損害が発生していないと判断した場合はその判断の理由
　・悪意免責と判断した場合はその判断の理由
　また、当該書面については、損害調査の関係書類を交付することを規定します（通達等）。

?A書面による説明等（新法第１６条の５第１項関係）
　上記の書面の交付後に、被保険者又は被害者から説明を求められたときは、保険会社は以下の事項を書面により説明することとします（省令）。
　・損害の細目及びその積算根拠
　・後遺障害等級の判断理由の詳細
　・事故の状況の詳細
　・重過失減額等を行なった場合における減額割合の判断の理由の詳細
　・損害賠償責任が発生していないと判断した場合はその判断の理由の詳細
　・事故により損害が発生していないと判断した場合はその判断の理由の詳細
　・悪意免責と判断した場合はその判断の理由の詳細
　また、当該書面については、後遺障害事案整理票、事故発生状況図、因果関係事案整理票等又はこれらに準ずる書面、重過失減額事案の過失割合、その割合を認定した理由等を記載した書面を交付することを規定します（通達等）。

?B情報通信の技術を利用した情報提供（新法第１６条の４及び第１６条の５関係）
　保険会社は情報通信の技術を利用した情報提供にあたっては、被保険者又は被害者にその方法及び内容を示して当該被保険者又は被害者の承諾を得ることとします（政令）。
　その具体的な提供方法については、インターネット等を活用した所要の情報を記載したファイルを提供する方法又は磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等に所要の情報を記載したファイルを提供する方法とすること等を規定します（省令）。

?C国への届出事案（新法第１６条の６関係）
　保険会社は死亡又は後遺障害等級第１級から第３級並びに併合、加重及び相当に該当する支払を行なった又は行なわなかった場合には、国に以下の事項を届け出ることとします（省令）。
　・氏名等の当事者に関する重要事項
　・保険金等の金額
　・損害の細目及び細目ごとの積算根拠
　・後遺障害の該当する等級とその判断の理由の詳細
　・事故の状況の詳細
　・損害から減額を行った場合にはその判断の理由の詳細
　・損害賠償責任が発生していないと判断した場合はその判断の理由の詳細
　・事故により損害が発生していないと判断した場合はその判断の理由の詳細
　・悪意免責と判断した場合はその判断の理由の詳細

(2)指定紛争処理機関関係

?@指定紛争処理機関の指定の申請（新法第２３条５第１項関係）
　指定紛争処理機関の指定を受けようとする者は、その名称及び住所、事務所の所在地並びに紛争処理業務開始日を記載した申請書を国に提出することとします。
　また、当該申請書には、法人の定款又は寄付行為、資産状況、申請の意思決定、役員、組織及び運営、紛争処理委員の予定者、現行業務等に関する書類を添付させることとします（省令）。

?A指定紛争処理機関である旨の掲示（新法第２３条の５第５項関係）
　指定紛争処理機関は、その名称及び「指定紛争処理機関」の文字を事務所の入口又は受付付近に掲示することとします（省令）。

?B紛争処理の申請（新法第２３条の６関係）
　紛争処理の申請をする者は、当事者及びその代理人の氏名又は名称及び住所、紛争処理を求める事項、紛争の問題点、交渉経過の概要及び請求の内容、事故の状況の概要その他紛争処理を行うに際し参考になる事項を記載した紛争処理申請書を提出することとします（省令）。

?C紛争処理業務の実施（新法第２３条の６関係）
　指定紛争処理機関は当事者の一方又は双方から紛争処理の申請が行なわれたときに調停を行いますが、紛争がその性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申請をしたと認めるときは、調停をしないものとします。
　また、指定紛争処理機関は紛争処理の手続の完了後１０年間は書類を保存することとします。
　紛争処理の費用については、指定紛争処理機関の長が相当と認めるものを当事者に負担させることができることとします（省令）。

?D選任すべき紛争処理委員の数（新法第２３条の７第１項関係）
　紛争処理委員の最低人数は３０人とします（省令）。

?E役員等の選任及び解任（新法第２３条の８関係）
　指定紛争処理機関は、役員等の選任及び解任の認可を受けようとするときは、当該役員等の氏名及び略歴、選任又は解任の年月日及び理由を記載した書類を添付した申請書を提出することとします（省令）。

?F紛争処理業務規程（新法第２３条の１１第２項関係）
　紛争処理業務規程には、業務時間、事務所、業務の実施方法・実施体制・秘密の保持、紛争処理委員の選任・解任・配置等に関する事項を記載することとします（省令）。

?G事業計画等（新法第２３条の１４第１項及び第２項関係）
　事業計画等には、申請書に事業計画、収支予算、前年度及び当年度の予定貸借対照表等を添付して提出することとします。
　事業計画等を変更の認可を受ける場合には、変更する事項及びその理由等を記載した書類を提出することとします。
　また、事業報告書及び収支決算書の提出に当たっては、財産目録及び貸借対照表を添付することとします（省令）。

?H事業の休廃止（新法第２３条の１５関係）
　指定紛争処理機関は、事業の休廃止の許可を受けようとするときは、休止する紛争処理業務の範囲、休廃止の年月日、休止期間（休止のみ）、休廃止の理由を記載した申請書を国に提出することとします（省令）。

?I帳簿（新法第２３条の１６関係）
　帳簿には、紛争処理の申請の受付の年月日、紛争処理を行なった年月日、当事者及びその代理人の氏名又は名称及び住所、紛争処理委員の氏名、紛争処理の結果等を記載することとします。
　また、指定紛争処理機関は帳簿を紛争処理業務の全部を廃止するまで保存することとします。

(3)保険金の限度額の改定
　保険金の限度額について、後遺障害等級第１級第３号及び第４号については４０００万円とし、同第２級第３号及び第４号については３０００万円とします（政令）。